一般事業主行動計画

「一般事業主行動計画」について、
社内で悩んでいませんか？

伊藤総栄社は、「一般事業主行動計画」の策定を支援し、
売上・利益の向上、人材定着、会社のイメージアップを実現します！

約400社の企業調査をし、表彰や認定に携わってきた元厚生労働省労働局職員が「認定」も目指せる「一般事業主行動計画」の策定を支援！

企業調査で得た事例やコンサルティングスキルを活かし、データや社員ヒアリング等を通じ潜在的な課題を発見！

現場の生の声をたくさん聞いた「人事・労務のプロ」が外部人材である客観的な第三者の目で見ることで、新たな課題を発見し、より良い会社づくりをサポート！

「一般事業主行動計画」策定のメリットとは？

離職原因となる課題が解決すれば従業員が定着します。人材が確保できるようになると、人材紹介会社へ支払う費用が不要になり、採用経費のコストダウンにつながります。
欠員の生じた職場では、残業が恒常化し残業手当がコストとなっています。従業員不足が解消されれば残業手当が不要になり、人件費のコストダウンにつながります。※2023年4月より、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率は50%となっています。
離職、採用に関する業務が続くと人事労務担当者はその対応・手続き・採用時研修に追われ、必要業務、本来業務（人事戦略の考案等）に対応できなくなります。
離職、採用の頻度が減ればその時間、手間が減り、人事労務担当者は企業の将来を考えた人事計画や人事戦略に着手できます。

課題解決により職場環境が改善されれば従業員のエンゲージメントが上がり、勤続年数が延びます。
従業員が定着することで経験を積みスキルが上がれば、サービス・商品の質が向上し単価アップにつながります。
さらに、よりハイレベルな技術が求められる仕事や新規サービスを受注できる体制を作ることも可能です。
従業員のスキルアップは仕事のやりがいにつながります。従業員のモチベーションが上がれば自発的な業務の創意工夫や業務改善、新商品開発にもつながります。

一般事業主行動計画を策定し目標達成など、一定基準を満たすことによって、厚生労働省などの公的な認定が得られます。
この認定はいわば「ホワイト企業」としてのお墨付きです。大企業はこの認定をほぼ取得していますが、中小企業で取得している企業はまだ少なく、御社のイメージアップおよび他社との差別化につながります。
認定を求人募集の際に強みとしてアピールすることで、優秀な人材の確保にプラスになります。
また、補助金をもらうときの要件になっていたり、業種によっては、入札時の加点対象となったりすることもあります。
策定したアクションプランどおりに活動しPDCAサイクルを繰り返すことで、より良い会社へと変化しつづけることができます。

訪問・オンラインのいずれでも対応可能です。
初回は、無料で簡単なヒアリングとアドバイスをさせていただきます。

期間：約2週間～3か月 ※策定内容、従業員数や職場環境等により異なります。

経営者、人事へのヒアリング

人事データ等の確認、仮説立て

社員、組合、管理職等へのヒアリング、仮説検証

現場確認による仮説検証

課題の特定を行い、優先順位の決定

経営者、人事、組合へ報告。実施体制を検討

課題解決の「目標」「取組内容」を検討

「一般事業主行動計画」の完成