Ⅳ　女性活躍推進法　「一般事業主行動計画」の為に必要な手順は？（その４）

～「行動計画」を社内に周知、「行動計画」と「自社の女性の活躍に関する情報」を外部に公表、労働局へ届出る～

　ここから先は、

・「行動計画」の社内に周知

・「行動計画」と「自社の女性の活躍に関する情報」を外部に公表

・「一般事業主行動計画策定・変更届」を労働局に提出する

が義務付けられています

　（行動計画策定して終わり、ではないです。時々勘違いされる企業があります）

1　ステップ２－２　行動計画を社内に周知、社外に公表する

ステップ２－２　行動計画を社内に周知、社外に公表する・行動計画に定めた目標の達成に向けて組織全体で取り組んでいくため、策定・変更した行動計画は、非正規社員を含めた全ての労働者に周知しましょう。

また、策定・変更した行動計画は、組織トップ主導の下、管理職や人事労務担当者に対する周知を徹底しましょう。

【周知の方法】

・事業所の見やすい場所への掲示
・電子メールでの送付
・イントラネット（企業内ネットワーク）への掲載
・書面での配布

行動計画を社外（外部）へ公表する

・行動計画は、求職者・投資家・消費者等が、各企業の女性活躍推進に向けた姿勢や取組などを知ることができるよう、事業主間で効果的な取組等を情報共有し社会全体の女性の活躍が推進されるよう、外部へ公表することが求められます。

【公表の方法】

・自社のＨＰへ掲載
・厚生労働省が運営する「女性の活躍・両立支援総合サイト」　
（この中に「女性の活躍推進企業データベース」がある）　
※厚生労働省はこのサイトへの登録を勧奨しています！

２　ステップ３－１　自社の女性の活躍に関する情報を公表する

これは、先ほどの「行動計画」に加え、「自社の女性活躍に関する情報」を社外（外部）に公表するものです。

【情報公表項目】

①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供	②職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備
・採用した労働者に占める女性労働者の割合（区） ・男女別の採用における競争倍率（区） ・労働者に占める女性労働者の割合（区）（派） ・係長級にある者に占める女性労働者の割合 ・管理職に占める女性労働者の割合 ・役員に占める女性の割合 ・男女別の職種又は雇用形態の転換実績（区）（派） ・男女別の再雇用又は中途採用の実績	・男女の平均勤続勤務年数の差異（区） ・10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合 ・男女別の育児休業取得率（区） ・労働者の一月当たりの平均残業時間　 ・労働者の一月当たりの平均残業時間（区）（派） ・有給休暇取得率 ・有給休暇取得率（区）

（注）①（区）の表示のある項目については、雇用管理区分ごとに把握を行うことが必要
　　　②（派）の表示のある項目については、労働者派遣の役務の提供を受ける場合には、状況把握の　
　　　　　際は、派遣労働者を含めて把握を行うことが必要
※中には、ステップ１－１と定義や計算方法が異なるものがあるので注意を。

（１）常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業主

上の情報公表項目の中から、１つ以上を公表します。内容はどれでもよく、自社にとって都合の良いものを公表することもできます。 最初のステップ１－１の「状況把握」の基礎４項目も含まれているため、それを公表することもできます。

（２）常時雇用する労働者が301人以上の事業主

情報公表項目について、

　上の①②のうちからそれぞれ１項目以上公表する必要があります

【外部公表先】

・自社のＨＰへ掲載する
　（中には、行動計画の下の欄に記載して公表するケースもあります）
　※行動計画と一体に閲覧可能とするのが求められる）

・厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」へ掲載する

【情報公表の方法】

・その時点で得られる最新の数値（特段の事業がない限り、古くとも公表時点の前々年度の数値）

・公表日を明らかにする

・公表内容については、年１回更新し、更新時期を明記

３　ステップ３－２　都道府県庁所在地にある労働局へ「次世代行動計画策定届」を届け出る

・行動計画を策定した旨を、郵送・持参・電子申請により労働局の雇用環境・均等部（室）に
　届け出ます。
（原則本社所在地。主たる事務所の所在地。創業の地で石碑しかない場所はダメ）。

・届け出るのは「行動計画」本体だけではなく、「一般事業主行動計画策定・変更届」です。
　行動計画を添付すれば、一部記載が省略できます

・子育て支援の、次世代育成支援対策推進法も、「一般事業主行動計画策定・変更届」があり、
　それぞれ届け出が必要です。

・様式「一般事業主行動計画策定・変更届」はダウンロード可能です。
　（労働局でも配布）
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

・次世代法と一体型の届け出様式もあります

＜一般事業主行動計画策定・変更届＞